PXC株式会社は、インバウンド対策プラットフォームの「Payke(ペイク)」を展開すると2023年2月5日(日)に協業合意をしました。

■今回の協業について
2023年の訪日外客数は、コロナ渦前の5割以上の水準まで増加したと言われています。今後も増加が見込まれるインバウンドにプロモーション課題を抱えている企業、業界に向け、PXCとPaykeによるインバウンド需要の回復を見越したプロモーション施策を展開してまいります。

■今後の展望について
PXCは、訪日外国人向けショッピングアプリ「Payke」のサービスを採り入れた、リアル店舗の商品棚やPOP関連の販促物を提案し、年間100店舗の開拓を目標とします。
Paykeはコロナ渦によるインバウンド需要の減少で、大きな影響を受けましたが、PXCがPaykeのサービスを提案・販売することで、回復しつつあるインバウンド向けの需要を狙い、従来のメーカーの販促物だけでなく、リアル店舗の売り場作りに挑戦してまいります。

■Paykeについて
訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」は、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるサービスです。2015年11月からサービスを開始し、日本のメーカー約1,200 社、約47万点の商品データを保有。アジア圏を中心に400万人（※）に利用されていました。（2019年6月末時点）。
メーカーが「Payke」のプラットフォームに商品情報を登録すれば、これまで訪日外国人に伝えることができなかった自社商品の魅力を店舗で正確かつダイレクトに届けることができます。
また、小売店向けに「Payke」アプリをインストールした専用端末「Paykeタブレット」を展開しています。タブレットでも7言語で商品の魅力を伝えることができるので、訪日外国人がセルフサーチでどんな商品かを解決でき、スタッフの工数削減に繋がります。
※API利用者を含む