SALES PROMOTION TRENDS

2023年9月の訪日外客数は2,184,300人

前年同月比+957.1% 2ケ月連続200万人超え

※出所：日本政府観光局(JNTO)発表統計より

もはや誰もが有り有りと感じるほど非常に多くの方々が日々海外から日本へと訪れています。国内需要だけではもう立ち行かないと言われている日本。インバウンド需要への取り込みは、もはや必要不可欠というよりも当たり前に対応すべき施策なのかも知れません。

インバウンド需要の変化

コロナが収束し、昨年と比較すると2023年の訪日外国人は増加の一途をたどっています。一方で、これまで過去に訪日外国人客が購入していた対象商品や購入店舗にも少しづつ変化がみられています。これまでインバウンド需要の主流であった家電や化粧品、医薬品など、日本の高い品質水準を求めて商品を購入する購買行動から、今や生活必需品や食品類に至るまでインバウンド需要は拡大しています。

一般的な店舗での取り組み

そういった意味では、昨今、これまで全くインバウンド需要の無かった商品が売れている状況にあるものの、それらは決して何もしていないのに勝手に売れている、というわけでは無いことも事実です。実際に訪日外国人がよく訪れる街では、ごく普通の飲食店やごく普通のコンビニエンスストアなどでも、インバウンド需要を促すような取り組みを実施している状況を多く目にされるでしょう。棚の位置を変え、良く見える場所にインバウンド需要の有りそうな商材を集め、そこでコーナー展開をするだけでも商品の売れ行きは目に見えて変わります。

多言語販促ツールの重要性

また、そのような展開のみならず、海外の方々に向けた多言語の販促ツールが如何に購買の意思決定に関与するかは、わたしたち日本人が海外へ出掛けた際に、商品やサービスを理解し得るものを購入しようと意思決定する行為と全く同じことといえます。これらの販促ツールには、アナログ・デジタルといった様々なアプローチがありますが、重要なことはツールそのものではなく、多言語化し、商品やサービスのことを理解させ、いかに商品を魅力的に見せるか、という基本的な販売促進施策であることは言うまでもありません。

たったひとつのPOPで思わぬインバウンド需要を喚起できるとしたら、それはぜひ我々日本国が多くの場で取り組むべき施策であるといえるのではないでしょうか。