PXCの企画型広報の事例紹介

広報 × 企画

PXCの広報は、情報を発信するだけでなく企画力で新しいニュースを生み出すことを得意としています。
これまで築いてきた豊富な実績と信頼関係を活かし、複数のクライアント企業や、その導入先企業などを巻き込みながら、メディアが取り上げたくなるストーリーをゼロから構築してきました。
今回は、PXCが持つ企画力に注目し「防犯カメラを活用した離島での防犯対策」と「ナノバブル洗浄機器を活用した飲食店の食品ロス削減」の2事例をご紹介します。いずれも全国紙への掲載を実現し、クライアントの企業姿勢のアピールや売上向上につながった成功事例です。

　

「ゼロからニュースを生み出す」PXCの3つのアプローチ

PXCの広報は、プレスリリース制作や取材誘致だけではなく、「何もないところからニュースをつくる」企画力も強みです。その企画力を支える3つのアプローチをご紹介します。

　

【事例1】　製品 × 地域
企業同士の連携でゼロからニュースを創出し全国紙掲載へ

PXCが広報支援をおこなっている株式会社MIYOSHIが提供する監視カメラ「G-cam」は、業界紙への掲載は実現したものの、より大きなメディアでのインパクトが必要でした。一方で、同じくPXCが支援する与那国島で宿泊施設の運営などの事業を展開するむんぶリゾートでは、インバウンド需要などもあり来客数が増加するなか、お客様に安心安全な環境を届けることは大きな課題となっていました。過去には宿泊客がカヌーを持ち去り、遠方に流れ着いたことでニュースに発展した騒動も起きています。
PXCでは、この社会的関心の高い出来事に注目し、2つのクライアントをつなげる企画を立案しました。「観光地の安心・安全を守る取り組み」として、MIYOSHIの防犯カメラG-camをむんぶリゾートの宿泊施設に無償提供・設置する企画です。

この企画のポイントは、製品のアピールだけでなく社会的意義のあるニュースとしてメディアに届けるためのストーリーを構築した点です。国内外からの観光客が増加している今、「観光地での防犯対策」という社会的なテーマと関連付けることでメディアの関心を惹きつけ、全国紙への掲載につながりました。MIYOSHIの社会貢献に取り組む企業姿勢や、台風の直撃を受けやすい沖縄の気候で荒天にも強いG-camの特性を効果的にアピールでき、むんぶリゾートが抱えていた防犯対策という課題の解決にも貢献しました。
今回の成果は、PXCが持つ「クライアント同士をつなぐマッチング型の広報企画力」を発揮した点にあるといえます。もしそれぞれの企業が単独でこの企画を進めた場合、相手企業を探しアプローチすることから始めなければならず、大きな負担となることが予想されます。クライアント同士を組み合わせてゼロからニュースを生み出す力は、PXCにしかない強みです。

　

【事例2】　バブルジェネレーターの導入から新メニュー開発・新聞掲載までを支援

もう一つは、パートナー企業と協力して飲食店向けにナノバブル洗浄機器「バブルジェネレーター」を導入した居酒屋「酒やのまえだ」のケースです。酒やのまえだにバブルジェネレーターを導入したところ、洗浄・消臭効果による食材の品質が向上し、これまで廃棄していた食材が使えるようになりました。その結果、毎月かかっていた廃棄コストが4万円も削減されました。ただし、単なるコストダウンではニュースになりづらいのが現状です。PXCではコスト削減に加え、「捨てていた魚のヒレでひれ酒を開発」というストーリー性を盛り込み、全国紙での掲載につなげました。
新メニュー開発に「食品ロス削減」といったSDGsの切り口を加えることで、飲食店の挑戦を社会的なトピックに昇華させた事例です。

この記事が話題を呼び、酒やのまえだの月商は導入前（1月～9月平均）に比べ、導入後（10月～12月平均）は1.5倍以上の売上成長を記録しました。さらに、バブルジェネレーターの導入には補助金も活用しています。費用的なハードルを下げ、パートナー企業と連携しながら、クライアントにとっても実利のある広報企画となりました。

ご紹介した2つの事例に共通するのは、PXCが単なる「情報発信」を超えて、クライアントの課題解決と社会的価値を結びつけた「企画」として広報を設計している点です。今後もPXCの「つなぐ力」で、企業に新たな価値をご提案していきます。「自社には目立ったトピックがない」「メディアに響くストーリーをゼロから設計したい」といったお悩みも、お気軽にご相談ください。

（執筆：松本まき　編集：大森ろまん）