【シリーズ】日本の〇〇業界人：日本のコンシューマーヘルスケア業界～高まるセルフケア・セルフメディケーション意識。OTC医薬品が支える日本の医療制度～

（Interviewer：PXC株式会社 UTSUSU編集長田村典子）

Interviewee：
第一三共ヘルスケア株式会社　代表取締役社長　内田高広氏

― 本日は、シリーズ「日本の〇〇業界人」の第二回目として、日本のコンシューマーヘルスケア業界人でいらっしゃる、第一三共ヘルスケア株式会社の内田社長に、第一三共ヘルスケア株式会社様の社史や日本のコンシューマーヘルスケア業界の動向についてお話をお聞きしたいと思います。本日はよろしくお願いいたします。

（内田氏）よろしくお願いします。

Contents

01 PXCとのお付き合いについて
02 第一三共ヘルスケア株式会社の社史
03 日本のコンシューマーヘルスケア業界の動向について
04 コンシューマーヘルスケア業界が生活者に求められていること
05 現在、力を入れている取り組み・分野
06 国内・海外市場における今後の展望

01 PXCとのお付き合いについて

― 第一三共ヘルスケア様と弊社とのご縁のきっかけは、弊社がまだトスグループとして3つの会社に分れていた当時、女性を中心としたメンバーで構成していたトステクノという会社から、当時の内田さんに特殊なパテント什器を提案し、これを採用いただいたことが、そもそものはじまり、とのことでしたね。

（内田氏）そうですね。当時、わたしがその什器を発注させて頂いたのが、御社との最初のお取引ですね。

― その後、弊社では御社とのお取引のきっかけとなった当時のマネージャーが、総務人事部署に異動することになりまして、その後任として2011年にわたくしがトステクノのマネージャーとして中途入社し、当時、中途入社したてのわたくしが、御社のマーケティング部門の方に色々とご提案をさせて頂いておりましたところ、ある日、「今度ミノンアミノモイストというスキンケアブランドのプロモーションコンペがありますが、参加してみますか？」とお声がけ頂きまして。そのコンペは当初すでに企画進行中だったのですが、弊社も是非参加させて頂きたいとお願いをしまして、結果わたしたちトステクノが競合コンペに初参加させて頂いたのですが、なんと！その初参加のコンペで弊社が選ばれまして。その後、敏感肌向けのフェイスケアシリーズ「ミノンアミノモイストhttps://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_minon-aminomoist/」、保湿洗浄料などのボディケアシリーズ「ミノンhttps://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_minon-body/」のブランドプロモーションを、2012～2019年までの7年間、弊社が担当させて頂きました。そのコンペが御社との本格的なお付き合いの始まりとなって、以降はミノンブランド以外でも様々な製品コンペにお声がけいただき、これまで複数の製品の国内外のプロモーションを担当させて頂きました。現在は、製品プロモーションの他、広報部門様から、セルフケアの情報啓発で活躍している御社のセルフケア啓発キャラクター「ねこいちさん」の様々なグッズ制作を担当させて頂いています。

（内田氏）長いお付き合いになりましたね。

― 本当に有難い限りです。これも一重に、御社の優秀なご担当の方々との良縁に恵まれたおかげです。一方でわたくしが内田社長と親しくさせていただくきっかけになったのは、2018年当時、内田社長が第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社https://www.daiichisankyohc.co.jp/company/data/branch/direct/business/（当時：株式会社アイム）の副社長として出向されていた際に、EC販売が主流だった会社で、はじめて店頭プロモーションを実施することになったということで、当時ミノンブランドの担当だった方から、その案件をご依頼頂いたのがきっかけでした。

（内田氏）そうですね。急に決まった話でしたので、とにかく急ぎ準備をしなければなりませんでしたし、店頭で製品展開をしていただく流通様に納得いただけるような店頭プロモーションの提案・実施が必要でした。

― 今でも忘れられませんが、2018年12月27日の暮れに、当時の第一三共ヘルスケアダイレクトのプロモーション担当の方と一緒に流通様にお伺いして、店頭展開案を直接ご提案させて頂きました。その後、年始早々から急ピッチで制作に取り掛かりまして、全ての関係者様方の多大なるご支援・ご協力のもと、無事翌年の2月1日から店頭展開の実施に至りました。

（内田氏）今現在、以前、田村さんが当社のご担当だった時代にミノンのブランドマネジャーだった社員が、第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社で「ブライトエイジhttps://brightage.jp/」ブランドを担当しています。

― そうなんですね！ちなみに「ブライトエイジ」は、医薬品もスキンケアも愛用させて頂いています。

（内田氏）そうですか！有難うございます。

― ブライトエイジは、男性にも愛用者が多いですよね。

（内田氏）そうなんですよ、よくご存知で。

― はい、実は弊社のCEOもブライトエイジの医薬品を愛飲していまして。

（内田氏）そうなんですか。実は「ブライトエイジホワイト」（第3類医薬品）は実際50代男性のご購入が多いんですよ。特にゴルフをされる機会が多い方とかはシミが気になるということで。

― そうですよね。弊社のCEOは広告がきっかけで購入したらしいです。改めて御社のマーケティングは流石だなと思いました。

02 第一三共ヘルスケア株式会社の社史

― 第一三共ヘルスケア様の創業から現在までの社史について教えて頂けますでしょうか。

（内田氏）先ず当時の第一製薬株式会社と三共株式会社が2005年に経営統合をしまして、その時にOTC部門が分離されて第一三共ヘルスケア株式会社が設立されました。その当時は、わたしも半年近く家に帰れないような状態でしたね。まるで会社に住んでいるみたいでしたよ(笑)。その後、ようやく2006年4月1日に第一三共ヘルスケア株式会社として営業を開始します、というタイミングの前日に、当社の親会社である第一三共株式会社が、当時のゼファーマ株式会社*1の株式を取得するという発表をしまして、その翌年2007年4月に第一三共ヘルスケアがゼファーマを統合して、今の第一三共ヘルスケア株式会社が誕生しました。

＊1：2004年10月1日に、山之内製薬・藤沢薬品工業のヘルスケア部門（消費者向け医薬品・薬粧品事業）を分割統合して発足した会社

― 当時は御社にとって本当に怒涛の時代でしたね。

（内田氏）本当に大変でした。合併する度に社員がどんどん増えますので、オフィスの引っ越しも何度もしましたし、製品表示の社名も住所も変えないといけませんから、変更対応がとても大変でしたね。

03 日本のコンシューマーヘルスケア業界の動向について

― このインタビューは、「日本の〇〇業界人」というシリーズで掲載させて頂いていますが、前回は、ワタベウェディングの宮瀬社長に日本のウェディング業界についてお聞きしまして、結婚という文化は宗教と密接な関係があって、今でも国固有の価値観が非常に色濃いと。それで云いますと、医療というものも、その国の制度や法律に深く関係があるので、なかなかグローバル化できない部分もありますよね。そこで是非、内田社長からは、日本のコンシューマーへルスケア業界の動向やトレンドについてお話をお聞き出来ればと。

（内田氏）日本では、今、OTC医薬品にもの凄く追い風が吹いています。2023年12月に日本政府の規制改革推進会議が、海外二か国以上で「スイッチOTC化」、つまり医療用からOTCに転用されている成分のうち、日本でOTC医薬品化されてない成分については、3年以内に国内でOTC化すべきという方針を打ち出したんですよ。

※資料：厚生労働省一般用医薬品（スイッチOTC）の選択拡大について　規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（令和６年３月２８日）https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240328/medical01_1.pdf

今現在、これについて厚生労働省や日本OTC医薬品協会といった業界団体などで色々と議論がなされていますが、この規制改革によって、今までなかなかスイッチOTC化できなかったカテゴリーの製品がOTC化できるという流れが出来てきているんですよ。こういったスイッチOTC促進の動きが、業界動向として大きな追い風のひとつです。

― なるほど、ひとつは国の規制改革等による業界の変化ですね。

（内田氏）はい、それともう一つは、やはりコロナ禍を経て生活者の動向が変わってきていることですね。セルフケア・セルフメディケーションの意識がすごく高まっています。

― 確かにそう感じますね。

（内田氏）昨年の10月に当社が調査した結果によりますと、「風邪を引いた時、あなたはどうしますか？」という質問に対して、4割以上の人はOTC医薬品で対処するという回答で、病院へ行くという回答は3割程度だったんですよ。軽度な不調であればOTC医薬品で対処するという考えの人のほうが多いんですね。というのも、やっぱりコロナの時に、病院に行きたくても行けなかった人が多く、生活者が、そういう社会情勢を経験した為に、コロナの罹患率が低下した後も、解熱鎮痛薬・風邪薬のＯＴＣ医薬品市場が伸長している状況です。

― えー凄い！そうなんですね‼　御社は解熱鎮痛薬とか風邪薬のブランドが沢山ありますもんね。

（内田氏）当社の解熱鎮痛薬と風邪薬の製品ブランド名、ちょっと言ってみて貰ってもいいですか？(笑)

― はい、ええっと、「ロキソニンＳ」。あと…

（内田氏）あれ？１個しか出てこないですか？(笑)

― いや（汗）、そのちょっと今日、あまり頭が回っていなくて…(笑) いや、出てきますよ！そもそも私は第一三共ヘルスケアさんの医薬品以外はほぼ買わないですから。頭痛薬も風邪薬も胃腸薬も全て第一三共ヘルスケアさんの製品を購入していますから。

（内田氏）当社製品の風邪薬ブランドは「ルル」「プレコール」、解熱鎮痛ブランドは、「ロキソニンＳ」「カロナールＡ」とかですね。

― それこそ、「ロキソニンＳ」はスイッチOTCですよね。今後は、こういった第一三共ヘルスケア様のビックブランドが更に登場していくということですね。

（内田氏）そうですね。生活者にセルフケア・セルメディケーション意識が高まっているということが非常にOTC医薬品販売の追い風になっています。

― 病院に行きたくても行けない高齢者が増えてくることを考えると、日本では、これからもっとOTC医薬品が必要とされ需要が高まってくるだろうということも含めて、先ほども話題に出ましたが、国の規制改革で病院に行かなくてもある程度、服用効果の高いスイッチOTCを販売していかないと、そういった方たちをケアできないという、日本の高齢化社会と医療制度を見越した動きが増えているんですね。

（内田氏）セルフメディケーション税制*2ってご存知でしょうか？

＊２資料：厚生労働省　セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

― はい。でもきちんと把握出来てないかも知れません。あー、OTC医薬品の購入費用が所得控除される制度ですね。

（内田氏）はい。当社のOTC医薬品の多くはこの「セルフメディケーション税制」対象医薬品です。製品パッケージに対象であることを示すマークが入っていますので、購入される際、是非、表示を確認してみてください。セルフメディケーション税制は、1世帯での年間購入額が1万2千円以上から対象となりますから、実は多くの世帯がこの所得控除の対象になります。

― 確かに大きいですね。こういった制度もOTC医薬品購入の後押しになりますよね。

04 コンシューマーヘルスケア業界が生活者に求められていること

― 今、コンシューマーヘルスケア業界が生活者に求められていることって、どんなことだとお考えでしょうか。

（内田氏）基本的に、日本には「国民皆保険」という素晴らしい制度があります。この制度を維持していくためには、医療体制や医療財政が重要になります。医師の診察や治療が必要な人にきちんと行われるという環境を保っていくためには、軽度な症状であれば、まずはご自身で対処していくということが、これから重要になっていく中、我々は、それにしっかりと応えることができるOTC医薬品や情報提供をしていくことが求められていることだと思います。

― なるほど、仰るとおりですね。過去にわたしは医療用医薬品の広告・宣伝をするメディカルエージェンシーという分野で仕事をしていたんですけど、当時、もう20年以上前になりますが、その頃はOTC医薬品と医療用医薬品の業界は、完全に世界が分断されていて、全く異なるものという感じでした。高齢化社会になった今では、OTC医薬品も医療用医薬品も、当然医療機関も全て含めて、総体的に日本国民の健康を維持するための仕組みを整えていかなければならないということですよね。

（内田氏）そうですね。

― そう考えますと、御社に求められる社会的責任は今後ますます大きくなりますね。

（内田氏）はい、我々の社会的責任はすごく大きくなりますね。

（内田氏）医薬品には供給責任というのもあります。お客様にとって大事なことは「効くかどうか」より「自分の体質に合うか合わないか」なんです。原料が入手できなくなり、販売を中止せざるを得なかった製品もあるのですが、その時は沢山の継続要望のお声をいただきました。

― でも、それだけ必要とされている、ということなんですよね。

（内田氏）そうですね。ですから、経営の効率とか収益性が良くないからと製品販売を中止するのは出来る限り止めようと考えています。やはり、一人一人のお客様に合う製品を大事にしていくこと、まさに当社のコーポレートスローガンにある「Fit for You(フィットフォーユー)」の考え方です。

― そうですね、特に最近では過敏症とかアレルギー症状とか、時代とともに生活者の体質も多様化した感じですよね。皆さん個々に健康に関する様々な問題を抱えていらっしゃるので、自分に合う製品を出来るだけ長く使い続けたいですよね。

（内田氏）そうですよね。

05 現在、力を入れている取り組み・分野

― 御社が、現在、取り組まれていることや会社として注力していることがあれば教えていただけますでしょうか。

（内田氏）取り組むカテゴリーの拡大です。OTC医薬品だけではなく、機能性スキンケア・機能性オーラルケア製品を販売してきましたが、最近では機能性食品にも拡大しています。さらには、DNSというプロテインブランドの販売も開始しました。“トータルヘルスケア”という考え方で生活者のQOLを向上させていくという取り組みに力を入れています。

― いわゆる症状の改善によるQOL向上だけでなく、病気に分類されないものでも、本人自身がネガティブに感じる要素であれば、それを改善することでQOLを向上させるという考え方ですね。そういう意味では、肌や体型に対するネガティブ要素の改善もそうですよね。まさに、一人一人のからだに関する悩みを、“トータルヘルスケア”という観点から全方位的に改善していくということですね。

（内田氏）エビデンスのある製品で生活者のQOLを向上するということをベースにしながら、自社製品の情報だけを発信をするのではなく、からだの症状や、症状に対する対処法など疾患情報をウェブサイトでしっかり提供していくことにも力を入れています。そういった情報の提供も、生活者のQOL向上には欠かせないことだと考えています。

＊「くすりと健康の情報局」https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/health/

（内田氏）それと機能性スキンケアブランドの敏感肌向け製品「ミノン」では、がん患者さん向けにセルフケア啓発の取り組みを行っています。

― 皮膚の？

（内田氏）そうです。第一三共株式会社が、今、がんの治療薬に力を入れていて、我々も第一三共グループの一員として、がん患者さんのQOLを上げる取り組みをしています。抗がん剤では、副作用が出て皮膚が敏感になったり色素沈着が起こりやすいといったトラブルが出やすいので、我々が出来ることということで、敏感肌向けブランド「ミノン」などを通じて、がん患者さんに肌ケアの重要性をお伝えしていくような啓発活動を行っています。

― 皮膚をケアすることで、かなり、がん患者さんのQOLが上がるそうですね。

（内田氏）はい。年に数回、がん患者さん向けの肌ケアセミナーを実施して、そこで敏感肌向けのスキンケア製品の選び方・ケア方法やカバーメイクの方法などを講師を招いてレクチャーすることで、がんの病状だけではなく、治療に伴うネガティブな感情を少しでも緩和していけるよう考えています。実際、昨年12月に実施した調査では、がん治療中に「肌ケア」を行って効果を実感した人の約8割が、「前向きになれた」などポジティブな心境の変化があったことが分かったんです。一方で、対策をしたくても方法が分からないという人も多く、正しい情報を伝えていくことの重要性を感じています。

― 御社はそんなところにまで活動を広げていらっしゃるんですね。そういう意味では、御社は、製品に対する社会的責任を負いながら、しっかりと正しい情報提供もされていると。情報社会だからこそ、その情報がどこからのものか、ということを皆さん気にしていますしね。病気や症状等、ヘルスケアに関する情報であれば尚のことですよね。

（内田氏）コストはかかりますがしっかり取り組んでいます。

― そうなりますよね。それも一重に、生活者の方が少しでも不安にならないようにというコンシューマーヘルスケア企業としての誠意と責任ですよね。

（内田氏）そうですね、あとご家族の方も含めてですね。患者さんのQOLが上がれば、そのご家族のQOLも上がりますので。

― 素晴らしいですね。

がん治療の皮膚ケア情報サイト「はだカレッジ」：https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_hada-college/

06 国内・海外市場における今後の展望

― 最後に、第一三共ヘルスケア株式会社様の国内・海外市場における今後の展望を教えていただけますでしょうか。

（内田氏）OTC医薬品は国ごとにかなり規制が違っていて、なかなか日本で販売している製品を海外で売ることが出来ない状況にあります。これまではスキンケア製品を中心に海外の販路を拡大しようとしていたのですが、スキンケアの製品市場は競争も激しいことと、各国の地場の化粧品レベルもすごく上がってきているので、我々が本当に自社の製品価値を広げていくということでは、やはりOTC医薬品か、もしくはOTC医薬品に近い機能性食品のような市場で、東アジアや東南アジアを中心にチャレンジしていきたいと考えています。

― 本日はお忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただき有難うございました。これからも生活者はもとより、日本の社会保障制度を支える上でも重要な役割を果たす第一三共ヘルスケア様ですが、今後も末永く多くの人々の健やかで幸福な暮らしの為に益々ご発展されますことを心よりお祈り申し上げます。