（取材：PXC株式会社 UTSUSU編集長 田村 典子）

　

Interviewee：

ベンチャーラボ法律事務所　

代表弁護士　淵邊 善彦　氏

パラリーガル　斉藤 早江子　氏

秘書　鎌田 葵　氏　

2024年1月に開設5周年を迎えた「ベンチャーラボ法律事務所」。当社代表取締役CEO菅野健一が顧問を務めているという縁もあり、今回、数ある法律事務所の中でも、「名は体を表す」とも云えるベンチャーラボ法律事務所の代表　淵邊弁護士と創業メンバーであるパラリーガルの斉藤氏、秘書の鎌田氏に「ベンチャーラボ法律事務所」とはどのような法律事務所なのか詳しくお話をお聞きしました。

　

―まず、「ベンチャーラボ法律事務所」というネーミングですが、非常に特長的で分かり易いユニークな名称ですよね。この事務所名にも既に現れているとは思うのですが、淵邊代表は、いつ頃どのような思いでこの法律事務所を開設されたのでしょうか。

（淵邊代表）元々、菅野さんとは1998年に日商岩井株式会社(現双日株式会社)で知り合いました。当時、私は勤めていた西村あさひ法律事務所から日商岩井へ出向して法務部に在籍しており、彼は審査部でした。そして、商社冬の時代に入った頃、菅野さんは日商岩井の審査部から飛び出し、与信管理サービスを行うベンチャー企業を立ち上げて上場するまでに成長させました。私は、たまに彼と一緒にお酒を酌み交わしながら、ずっとその成長過程を見ていました。彼もそうだし、彼の周りにもたくさん同じような起業家がいて、皆それぞれが会社を作っていきました。

私は日商岩井を離れた後にTMI総合法律事務所（以下「TMI」）に移りましたが、移籍後も日商岩井の時のメンバーが独立して、会社を作って、相談に来て…という形で、ずっと日商岩井時代の仲間たちと一緒に仕事をしていました。

ですが実際、大手法律事務所では、小規模な会社やベンチャー企業の支援は難しいと感じていました。

結局、TMIのような大きな法律事務所だと報酬も高いのでどうしても大企業を中心に仕事をすることになってしまいます。正直、当時の自分はベンチャー企業の仕事に大きな可能性と魅力を感じていましたが、大きな事務所にいると、なかなかそれが難しい。

菅野さんとも、これからスタートアップ・ベンチャー企業が強い時代になってくるとお互い思っていましたし、そこが元気にならないと日本の経済は良くならないという話をよくしていて。それなら別の法律事務所を作った方がいいじゃないか、という話になり、大手法律事務所では実情として対応が難しいベンチャー企業の最初の段階のところを私達がトータルにサポートする。そして、そのベンチャー企業の業績が伸びて大きくなったら大手法律事務所側にバトンタッチする、という流れが出来たらと思い、覚悟を決めて独立したのが5年半前です。

―今のお話をお聞きして、淵邊代表は、「世の中のために」「日本のために」というお気持ちがとても強いのだなと感じました。勿論、それはとても素晴らしいことだとは思うのですが、それにしても、どうしてそんなに未熟なベンチャー企業をそこまでして応援しようという気になったのでしょうか。

（淵邊代表）私はこれまで大企業との仕事を30年余りやってきましたが、大企業にはだいたい企業内弁護士（インハウスロイヤー）がいます。大きな組織はとても保守的で、意思決定も遅いダイナミックさが足りないんです。勿論それはそれで大事なことですが、それと比較するとベンチャー企業との仕事はとてもエキサイティングでスピーディーでワクワクします。彼らの発想を全力で応援したいという気持ちになります。そういうベンチャー企業を応援する弁護士を求めている起業家たちが大勢います。実際、そういう人たちと一緒に仕事をして喜んでもらえると、そちらの方にだんだん気持ちがシフトしていきました。それこそ菅野さんとも「ベンチャー企業をトータルにアドバイスできる法律事務所は、今の日本にはあまり無いよね」とよく話をしていました。事実、ベンチャー企業の経営者は、何が法律的に問題なのか解らないことが多いんです。なので私たちは相談内容に対して、「このアイディアを事業としてやろうとするとこの許認可の取得が必要です」とか「この問題は税理士に相談する内容です」、「これは経営の問題だから経営コンサルタントに相談する内容です」のようにアドバイスします。ベンチャー企業の経営者が何も分からないまま相談に来ても、それを私たちが支援して、我々の事務所の名前である「ラボ」のとおり、実験室のように利用してもらい、ベンチャー企業を応援したいと思う様々な人たちが集まって、ここから新しい仕事が生まれていけば、あるいはそういった思いを持つ人たちのネットワークが生まれていけばいいと思うようになりました。ベンチャーラボ法律事務所のネーミングは、まさにそうやって付いたものです。でもこのネーミング、実は菅野さんの発案なんですよ。

―え、そうなんですか⁈

（淵邊代表）はい。我々の事務所の名付け親は菅野さんです。

―そうなんですね!!　それじゃあ、ひょっとすると淵邊先生ご自身は他にも事務所のお名前を考えていたりしたんでしょうか？

（淵邊代表）実はノーアイディアで。ですが継続性のある名前が良かったのと、自分の名前の事務所名は絶対に嫌だな、と（笑）。何か良い名前があれば、と思っていたんです。「ベンチャーラボ」というネーミングは、本当に菅野さんのアイディアで。それ良いね!!という感じになりました。

―そうでしたか。事務所のネーミングでビジョンが伝わるっていうのがとっても素敵だなと思ったのと、先生が先ほどお話いただいたような熱い思いで、本当にご自身がやりたいと思うことを選ばれたっていうことが本当に素晴らしいと思いました。

―そんな淵邊先生にひとつお聞きしたいのですが。ベンチャー企業って、その時代によって増えたり減ったり、元気があったり無かったり、っていうような社会的イメージというか、感覚があるんですけど、この感覚って実態と合っていますでしょうか？それと、先生が5年前に立ち上げられた当時はベンチャー企業の動きってどうだったのでしょうか？

（淵邊代表）ベンチャー企業は、2000年あたりに一時期とても勢いがありました。ライブドアなど、まさにITバブルの時代ですね。あのITバブル時代にベンチャー企業が急激に勢いを増しましたが、バブル崩壊後、多くの企業が倒産しました。私が独立する少し前の2015年、2016年頃から、またベンチャー企業が増えて日本が元気になってきました。
私は2019年に独立して今の事務所を立ち上げましたが、当時このタイミングでちゃんと日本のベンチャー企業が成長しないと、また日本の景気が好転しないままになってしまうと考え、しっかり応援したいと思いました。ところが、2020年からコロナ禍になってしまい、ベンチャー企業は本当に浮き沈みが激しく、この3年間で伸びたベンチャー企業もあれば、失敗してしまった企業もあります。私の周りのベンチャー企業はIT系の会社が多かったのでコロナ禍でも業績は伸びましたが、インバウンドを扱う企業や、飲食系の企業は存続が難しく、解散した企業もあります。

―コロナ禍でしたから、やっぱり業種・業態によっては厳しかった時代ですよね。

―ここでまた話は変わるのですが、ベンチャー系の企業の代表の方々って、皆さん年齢的に基本「お若い」っていうイメージがそもそもあるんですけど、先生が今までお会いしてきて、

一番お若かったベンチャー企業の代表の方は何歳くらいの方でしたか?

（淵邊代表）高専の学生さんでした。未成年ですよね。彼女は愛媛県出身で、インターネットで我々の事務所を見つけて、それからずっとオンラインでやり取りをしていました。

最初はご両親に反対されていたようで、我々は無料で相談を受けている状態でした。その後、暫くの間は連絡が途絶えていましたが、あれよあれよという間に自分で会社を作り、資金調達をし、ある日「お金が用意出来ましたので、顧問になってください」と連絡が来ました。

　―素晴らしい！‥と云うか、バイタリティーが凄い‼私も見習わないと。

（淵邊代表）彼女は未だ21歳ですよ。初めてお会いした時は17歳でしたので。

　―今のお話を聞きますに、所謂そうやって行動する方っていうのは、精神年齢が高いというか、若くても志がかなり高いように思うのですが、実際、先生がそういう方とお話されると、実際の年齢よりも優れたようなものを持っているような、そんな感覚を受けられますか?

淵邊代表）そうですね。人の心を掴むのが大変上手ですよね。自分の「思い」を熱く語るので、資金提供してくれる投資家たちから好かれるというか、そういうところがありますね。特別頭が良いというよりも、人を巻き込む力がありますね。経営者というのはそういう人が多いです。勿論、頭が良い人も沢山いますけど、単に頭が良いだけじゃなくて、そういう求心力のある人が成功しているという感じがします。

―そうですよね。当然、起業なんて結局一人でできるものではないでしょうから、自分の事業に賛同して協力してくれたり、それと新聞やメディアでは得られないような情報を持っていないとやっていけないという意味で、有識者や諸先輩方に有益な情報を貰うために、人と会うことを大事にしたり、そこでのコミュニケーションがある程度上手じゃないと、起業して、ましてや成功することは難しいのだろうなと思います。

　（淵邊代表）そうですね。なので、そういう人を巻き込むような魅力ある人たちと一緒に新しいことに取り組むのはとても楽しいですね。その考えに賛同してくれたのが、今、この場にいるパラリーガルの斉藤と秘書の鎌田です。
　

―始めは3人だったんですね。

（淵邊代表）はい。私を含めたこの3人が創業メンバーです。

―ずっと気になっていたのですが、パラリーガルというのは、どういった役職名なんでしょうか。

（斉藤パラリーガル）アメリカやイギリスの法律事務所では、パラリーガルという専門職があります。日本の法律事務所ではどちらかというと事務員のような立場が多いのですが、実際、パラリーガルは法律を理解した上で様々な業務をこなせるという点で、特殊な能力を有する専門職なんです。
（淵邊代表）実力として弁護士に匹敵するくらいの法的チェックも出来ますし、長文の英文作成もできます。特に斉藤は銀行と外資系証券会社に勤めていた時代にファイナンスに関わる交渉もやっていたので、更に特別な能力を有していて、うちの事務所にはなくてはならない存在です。

　―そうなんですね。創業メンバーの3人の思いと絆がとても強そうですね。

―私たちPXCはセールスプロモーションを軸とした事業を展開しているので、日々様々な企業様からセールスプロモーションについてのご相談を頂くのですが、B to C ビジネスであれ、B to Bビジネスであれ、どんな業種業態であっても、とにかく「選ばれる」ということが企業の存続には必要不可欠だと思うんですね。ベンチャーラボ法律事務所さんは法律事務所ではありますが、法の専門家として法に関わる知識をサービスとして提供しているという意味で、企業と同じように常に新しい顧客やクライアントを獲得していかなければならないのは同じなのかな？と思うのですが、法律事務所に具体的にどのようなかたちで依頼がくるのか、または新しいクライアントを獲得するために行っている取り組みがあれば教えて頂けますでしょうか。

（淵邊代表）依頼者やクライアントは紹介が多いです。私がTMI時代から一緒に仕事をしていた経営者の方々や菅野さんが様々な方を紹介してくれました。それが今の我々のクライアントの基盤になっています。そのほかに関しては、事務所のホームページをご覧になった方が私の経歴や著書やセミナーを見てお問い合わせいただいたり、一緒に仕事をした方との食事会や経営者の集まりなどで知り合った方からも依頼がきたりします。ですが良いクライアントに巡り合えるのは、やはり紹介ですね。お互いに最初からある程度の事情が分かりますし、何より紹介者の信頼がありますので。

　―そうですよね。信頼関係が何より重要ですし、一方でその信頼関係を築くのは本当に容易なことではないですしね。

―ちなみに、これは少し個人的に知りたい質問になるかもしれないですが、ベンチャーラボ法律事務所様の規模で、これ以上の対応が難しいかも…っていう、クライアント数とか、扱う案件数の目安みたいなのはあるんでしょうか？

（淵邊代表）当然依頼内容によります。訴訟案件ですと同時に10件のご依頼を受けると手一杯になると思います。一方で、クライアント企業からいつでも法的相談や契約書のレビュー依頼を受ける顧問契約というものがあり、こちらは　仕事の量や複雑さに波があります。

　―なるほど、そうですよね。

（淵邊代表）今は60社くらいに顧問契約をいただいていますが、全てのクライアント企業から常にご相談があるわけではないので弁護士4人で何とか対応ができています。

―60社ですか! 正直、想像以上に多いです‼ 

　（淵邊代表）顧問契約のほかにもスポットという形でご依頼いただく案件も結構あります。それを入れると年間100社くらいですかね。それプラスM&A案件が入ってきます。M&Aの際のデューディリジェンスは、所内で手分けをして各自が大量の書類を読みながら対象企業へのヒアリングも行って調査書を作成しなければならないので、時間も工数もかかります。

　―なるほどそうですか。Ｍ＆Ａといえば、世の中的に最近依頼が増えてるのではないでしょうか？

　（淵邊代表）増えていますね。昔はM&Aと聞くと、とても怖いものというイメージがありましたが、最近は事業承継やIPOの代わりでも使いますし、新規事業への進出で使われたりもしているので。

―ここ最近、日本の20代・若い世代の人たちは、働くことやスキルアップを日本国内ではなく海外にシフトしている人が多くなったと感じているのですが、その流れでいいますと、例えば「海外で起業したいのですが…」というような相談もありますでしょうか？

　（淵邊代表）海外での起業を相談された場合、我々は日本法の弁護士なので、基本は海外の専門家に繋ぐ役割になりますが、日本で会社を作って海外進出を目指したり、海外取引についての相談は結構あります。その点では、私は長年国際取引の案件を経験してきたし、パラリーガルの斉藤も前職で経験がある。斉藤は英文の契約書もチェックでき、海外取引のリスクも理解しているので、そこのアドバイスはできます。我々の事務所が直接担当するかたちではなくても、私が以前所属していたTMIはアジアの多くの国にもオフィスがあるので、そこに繋いだりしています。

これから日本のマーケットはどんどん縮小していくので、最初から海外を目指したスタートアップは増えてくると思うし、そこを応援したいなという思いもあります。私は英語での交渉はあまり得意ではありませんが、読み書きは出来ますので、海外取引のアドバイスは対応可能です。実際、日本は英語対応ができる弁護士が少なく、海外案件でスタートアップ企業が相談できる法律事務所がとても少ないです。なので私が座長となって日弁連（日本弁護士連合会）で、そういった弁護士を育てるプロジェクトをやっています。また、最近は地方の企業も海外と取引をする機会が増えていますが、地方の弁護士は企業法務を取り扱っていないことが多く、ましてや英語の案件はそもそもやらないことが多い。そのような状況なので、誰も法的なチェックをしないまま海外企業と契約を結んでしまうことも多々あります。これまで日本はビジネスで海外勢に勝てない状態が続いているので、今はとても大事な時期だと考えています。

　―そうですよね。今後は日本国内のビジネスだけだと本当に厳しくなってきますよね。それと特に日本のベンチャー企業に多いITやテクノロジー技術を基盤とするサービスにおいては、法律上超えなければいけない海外の壁が当然ありつつも、単純に「製造物」を売る事業よりは、今は海外に出て行きやすいというか、進出のチャンスが多いと感じています。なので先生たちは、今後、日本国内に留まらないような案件の依頼も当然増えていくんだろうなと思いまして、そのあたりについてお話をお聞きしました。ありがとうございます。

　（淵邊代表）ベンチャー経営者がこの事務所に来たらなんとかなるという場にしたいというのが設立当初からの思いで、これまでで5年間やってきました。勿論、上手くいったとこもあれば、そうでないこともありました。　

―基本、「応援したい」という思いが根底に皆さんがあるということが、ベンチャーラボ法律事務所の特徴ともいえますよね。法律事務所の扱う案件とか事務所の規模によっては、単純に応援したいっていうことではないスタンスでやらなきゃいけなかったりするとこも沢山あると思うんですけど、先生のお話を聞いていると、完全に「頑張れ頑張れ」って、クライアントと一緒に新しいことに挑戦している姿勢を凄く感じました。

　―最後に、今回我々PXCに制作をご依頼をいただいたノベルティについてお聞きしたいのですが、このオリジナルノベルティはどのような目的でお作りになられたんですか?

（淵邊代表）今年の4月に、事務所開設5周年記念のパーティーを行いました。普段はクライアント同士を引き合わせるのはなかなか難しいので、パーティーにご招待して、一緒にワイワイやる中でクライアント同士のネットワークができて新しいビジネスやアイディアが生まれたらいいなと考えました。我々のクライアント企業には様々な業種がありますので、一緒に組まれたら面白いビジネスができそうだなと思いました。パーティー会場も「ラボ」として利用してほしかったんです。それでその時、来てくださった皆様にお土産をお渡ししたいと思い、事務所のネーム入りボールペンの制作をPXCさんにお願いしました。ボールペンなら常に手元に置いて使ってもらえますし。とても綺麗なものを作っていただいて、PXCさんには大変感謝しています。

　―そうなんですね。こちらこそご依頼いただき有難うございました。

　（鎌田秘書）PXCさんには、こちらのボールペンだけではなく、弊所のホームページも作っていただき、改修もしていただいています。いつも細かいところまでご対応頂けて有難いです。

（淵邊代表）PXCさんに制作していただいたホームページですが、結構評判が良くて。意外に法律事務所のホームページはどこも簡素といいますか、更新頻度も高くなく、中身や見た目が充実していないものが多いんですよね。我々のホームページはPXCさんにとても綺麗に作っていただいて、しかも自分たちで情報更新もできるようにしていただいているので、見てくださる方々にはいつも感心されてています。

　―それは良かったです。ありがとうございます。やっぱり情報を更新していないウエブサイトは、検索してもなかなか上位に表示されなくなってしまうので。特にベンチャーラボ法律事務所さんのクライアントの多くを占めるベンチャー企業の方々はデジタル系の方が多いでしょうから、そういう意味でも、ホームページの情報更新は継続されると良いですよね。

―我々PXCも、クライアントの課題を一緒に考え、解決策を提案することが何より重要なことだと考えています。その上で、実際に何かを作るのは基本的には「手段」でしかないので、クライアントの話を真剣に聞きながら、我々もクライアントを応援するんだという気持ちを大切にし続けないと、良い仕事はできないし、正直、成果も得られないと思っています。

―ノベルティみたいなものであっても、つくる側のクライアントの「らしさ」みたいなものがそこにあると、それを受け取る側とのコミュニケーションにボリューム出るというか、印象が上がると思うんですよね。そのノベルティひとつで、なぜそういうノベルティにしたのかという意味や考えや想いを伝えたり、感じて貰えたりすると思うので。我々PXCは、そういうアイデアからご提案をさせて頂きますので、今後も「一緒に考えてくれない？」と、是非お声がけ頂ければと思います。

（鎌田秘書）それでいいますと、近々パンフレットを更新したいよねという話が出ています。

事務所開設当初の2019年に作ってから、実は一度も更新していないんですよ。コロナ禍以降はパンフレットを配る機会が本当に減ってしまいましたので…。現在のパンフレットもとても綺麗なのですが、文字要素が少し多いので、パッと見てわかるほうが良いのでは、と思いました。今後パンフレットを更新するとしたら、ベンチャーラボ事務所ってこういうことを大事にやっているんです、というような何かプロモーションできるようなパンフレットにできたら良いなと思っています。

（淵邊代表）意外に紙の情報って、今は貴重になっているのかもしれませんね。ネットで見たら「こんなもんか」って思ってしまう情報も、なぜか紙面だとやっぱりちゃんと見ようとするので、そういうものもあったほうがいいかなと思いますね。

―確かにそうですね。我々PXC代表の菅野もいまだに紙媒体に拘りますが、結局、物体って質量が有るだけあって、不思議と受け取る側に“何か”を残していくような存在になるんですよね。それと我々はすっかりデジタルに慣れてしまったところもあるのか、デジタルを通して、もの凄い何かの存在を感じるっていう感覚は、人間としてやっぱり非常に難しいんですよね。それで何となく最近では原点回帰しちゃっているというか。特に今、若い人たちがどちらかというとアナログとか、昔の物体に戻っていってる部分もあったりして。
（鎌田秘書）カセットテープとか。

（淵邊代表）レコードも売れたりしてますよね。

―そうなんですよね。そういう意味で我々PXCが結構大事にしてるのは、物体だからこそ、受け手が見た時や触れたときに、心が動くようなものはどんなものだろうってことなんです。

なので、それが会社のパンフレットであっても、それが当たり前にA4だったり四角だったりしなくても良いわけなんですよね。勿論、そこに何かの意図が無ければ全く意味がありませんが。

（淵邊代表）そうですね。新しい事務所のパンフレットは是非作りたいです。今のホームページが結構見やすいので、パンフレットも同じようにやはり見やすく、それと印象も良くしたいですね。

（淵邊代表）僕らのような法律事務所と一緒にやりたいという経営者や法務担当者が、きっと沢山いらっしゃると思っているので、そういう人たちに、伝わるパンフレットになったら良いなと思います。

―それでは、是非PXCで制作させて頂きますね。

（淵邊代表）よろしくお願いします。

―本日は、とても興味深い貴重なお話を沢山お聞かせ頂きまして本当に有難うございました。
　

　

ベンチャーラボ法律事務所

〒107-0062　港区南青山2－22－17センテニアル青山5階

代表 : 弁護士　淵邊 善彦

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